副業を始めて数ヶ月すると、ちょこちょこ儲かるようになってきますよね。
年収ベースで考えると、ひとつ目の壁は「年収20万円を超えるか？超えないか？」というのがポイントになってきます。
なにせ「確定申告が必要になるかどうか？」という、とても面倒臭い手順が必要になるからですね（笑）
「どうせ確定申告するのであれば、たくさん稼いで、うまく節税したいなー」というのがみなさんの本音じゃないでしょうか。
その際、「個人事業主になるべき？それとも法人化すべき？」と考えたことがあると思います。
今回は、それぞれの収入レベルに応じて、どちらを選択すべきなのか、私なりの見解をお伝えします。
先に私の結論をお伝えすると、年収1000万円程度になる見込みであれば、法人化するのが良いと思います。
1. 個人事業主のメリット・デメリット
年収20万円〜500万円未満であれば、まず個人事業主になることを考えましょう！
- 節税：青色申告特別控除（最大65万円）を受けることができます。これは売上金額から65万円を差し引いた分に対して税金がかかることになるので、何もしていない人よりも断然お得になります（これが一番大きいです）
- 簡単な手続き：開業届という用紙を税務署に提出するだけです。初期費用はほぼゼロ。めちゃくちゃシンプルです。
- 信用力がない：法人と比べると、信用力が劣るので、大きな取引を行う場合に不利になることがあります。（融資があまり受けらません）
- 成長性がない：事業が拡大しても、融資を受けづらいので、成長が鈍化してしまうことがあります。
- 経費の制限：事業に ”直接的に” 関連する経費しか認められず、正当性が認められないものは経費にできません。
2. 法人のメリット・デメリット
法人すると、経費として認められる品目の範囲が広がります。つまり節税できる範囲が広がるということですね。
また「法人」は「個人」と違って、文字通り、「別人格」になります。
なので「個人」で稼ぎすぎた人は累進課税（最大45%）で苦しむことになりますが、副業分を「法人」にすることで「法人税率（最大23.2%）」でキャップをかけることできるようになります。
- 節税効果：法人は経費として認められる範囲が広くなり、大きな節税効果が期待できます（間接的な交際費や、自動車の購入費なども経費にできます）
- 所得税にキャップをかけることができるようになります（最大23.2%）
- 信用力の向上：法人であれば、融資を受けやすく、事業拡大に有利です（手元資金が潤沢にあれば、人も雇えるので、組織を作れるようになります）
- 設立コスト：設立費用がかかり、事業がまだ安定していない段階では負担となる可能性があります。（設立で25〜40万円くらい、社会保険料なども考慮しないといけなくなります）
- 運営コスト：法人化に伴う事務処理や会計処理が複雑化し、専任の担当者を雇う必要が出てくることもあります（税理士費用などがかかります）
3. 会計ソフトで確定申告したい方
私は現在、すべての経費処理を税理士さんに丸投げでお願いしていますが（笑）、ぶっちゃけ、ひとつひとつの処理を手動でやるのは面倒だし、無理があります（品目管理とか無数にあります）
起業したばかりの頃はまず自分の事業に集中して、売上を出すこと！が最優先されます。
この点を見失わないようにしましょう。経費処理はかなり時間が取られるので、本業に割く時間が減りがちです。
会計ソフトは、マネーフォワードを使うのがいいと思います。
銀行口座やクレジットカードの入出金を自動で連携でき、確定申告に向けた「青色申告（複式簿記）」のフォーマットに変換してくれます。
いまならIT導入補助金も対象になるので、お得ですよ。
結論
いろいろ書きましたが、まずは個人事業主から始めましょう。
副業の年収レベルが 500万円以上になってきたら、法人化を検討していくのが良いと思います。
私の会社でも「ざっくばらんな人生相談」を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください（笑）
